今年１月から２期目のベネズエラのマドゥロ大統領の正統性を、不正選挙のゆえに疑わしいと国際社会は見てきた。しかし反米左派政権に対し原油の輸出遮断を図れば米国のガソリン価格へのはね返りは不可避だ。ゆえに選挙結果が出ても強硬策をトランプ大統領は回避してきた。

　まず昨年１１月の中間選挙が節目だった。その前はマドゥロ氏にも目をつむり、さらにイラン原油への制裁実施も１１月以降とし、日本を含む８カ国に対してイラン原油の輸入継続を今年４月まで許容した。

　原油需給を考慮しつつ、マドゥロ氏の追放を掲げ、１月下旬に経済制裁措置をとる。グアイド国会議長は暫定大統領の名乗りをあげ、米国からの食糧、薬品などの救援物資受け取りを期待した。マドゥロ氏はこれを拒否。米国は４月２８日以降は原油代金支払口座を暫定大統領側に切り替え、またベネズエラの国有石油会社が米国に設置した精製会社の役員を、暫定大統領側の人物へ変更することも会社法上有効とした。