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大阪都構想

公明「委員間協議」容認 住民投票合意書は拒否

 大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の制度案を作成する法定協議会の運営方針を協議する代表者会議が18日あり、公明党は採決しないことを条件に、次回法定協(22日)で松井一郎大阪府知事が求める「委員間協議」の実施を認めた。一方、松井知事が知事・市長のダブル選回避の条件とした住民投票を巡る新たな合意書への署名は公明府議団幹部が拒否すると明言。知事の最終判断に影響を与えそうだ。

 22日は府市の事務局への質疑を実施後に、特別区の区割り案や特別区本庁舎の位置、議員定数について委員…

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