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スマート農業「実用化元年」 ロボットやIT、AIで省力・高収益化

スマート農業のイメージ

 ロボットやIT(情報技術)、AI(人工知能)を駆使して農業の省力化や高収益化を進める「スマート農業」が実用段階に入りつつある。政府は今年をスマート農業の「社会実装元年」と位置づけ、全国で実証実験を始める方針で、高齢化や人手不足など農業が抱える課題の解決につなげたい考えだ。ビジネスチャンスを期待する異業種の参入も相次いでいる。【加藤明子】

 茨城県筑西市で5日に開かれたスマート農機の説明会。農家約100人が見守る中、住友商事が出資するベンチャー企業「ナイルワークス」(東京・渋谷)のドローンが低いプロペラ音を響かせ、時速20キロで地表30センチ上空を滑走した。

 天文学やAI研究から農業分野に転じた柳下洋社長(58)は「農業は科学になった」と語る。ドローンは1秒間に10枚の画像を撮影、稲一本一本の光合成の進み具合を記録する。光合成の速度の変化を把握し、病害虫の発生を早期に発見できるため、ピンポイントでの対策が可能になる。殺虫剤や肥料を大幅に削減でき、土壌の汚染防止や生育の均等化にもつながる。

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