メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

防衛装備費

上限撤廃へ 米最新鋭品、購入額膨らむ

 政府は、来年度から5年間の防衛装備関連費について、従来設けていた支出の「上限」を撤廃する方針を固めた。米国製の最新鋭装備品は購入額が膨らみがちで、費用縮減が難しいと判断した。2019~23年度を対象とする次期中期防衛力整備計画(中期防)で、装備関連を含めた防衛費総額の「上限枠」を初めて見送っており、財政規律の緩みへの懸念が高まる。

 政府は1986年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則5年ごとに中期防を策定し、防衛費(米…

この記事は有料記事です。

残り742文字(全文959文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 反社会的勢力、第1次安倍政権で「定義」 今回は「その時々で変化」 ネットで疑問の声噴出

  2. 「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に

  3. 安倍首相、名簿のシュレッダー処理「担当は障害者雇用の職員」と答弁 批判相次ぐ

  4. 「シナリオ」でもあるかのよう… 首相会見に行ってきた

  5. 特集ワイド 新たな政界再編必要、真紀子節炸裂 私は「引退する」とは言ってない

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです