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北朝鮮・拉致問題

対応、試練 政府、米朝の行方注視

安倍晋三首相(右から3人目)に金正恩朝鮮労働党委員長向けのメッセージの文書を手渡す拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(右から4人目)、横田めぐみさんの母早紀江さん(同6人目)=首相官邸で2019年2月19日午後3時59分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は今月27、28両日にベトナムの首都ハノイで行われる見通しの2回目の米朝首脳会談を機に、米国を通じて早期の日朝首脳会談開催を働き掛ける方針だ。首相が近くトランプ米大統領と行う電話協議で要請する。ただ米国が核・ミサイル問題での成果を優先し、米朝会談で人道支援を約束するなどの軟化を示せば、「最大限の圧力」で拉致問題の進展を目指す日本の路線は試練にさらされる。ジレンマを抱えた日本政府は会談の行方に神経をとがらせている。

 首相は19日の政府・与党連絡会議で「次は私自身が(朝鮮労働党の)金正恩(キムジョンウン)委員長と向き合わねばならない」と述べ、改めて日朝会談実現への意欲を示した。

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