官僚の忖度疑惑、再燃 勤労統計問題 首相秘書官が意見

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安倍晋三首相や首相官邸への忖度が指摘された事案
安倍晋三首相や首相官邸への忖度が指摘された事案

 厚生労働省が2015年に設置し、「毎月勤労統計」の調査対象を全部入れ替えするか、部分入れ替えにするかを議論した有識者検討会が結論を出していない中で、厚労省の担当者が検討会の座長に「委員以外の関係者の意見」として「部分入れ替えの検討」を求めるメールを送っていた。「関係者」が当時の中江元哉首相秘書官(現在は財務省関税局長)だった可能性が浮上したことで、厚労省が賃金の下振れ回避を期待する官邸の意向を忖度(そんたく)した疑いが色濃くなってきた。

 この検討会は「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で、15年6~9月に計6回開催された。調査対象の従業員30~499人の事業所の入れ替え方式について、2~3年ごとに全部入れ替えをする従来方式を続けるか、毎年一部を入れ替える方式に変更すべきかなどについて議論された。8月7日の第5回検討会で座長を務めた阿部正浩中央大教授が全部入れ替えを適当とする素案を示したものの、第6回会合(9月16日)の2日前の9…

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