原発事故避難者訴訟　国と東電に責任、4億円賠償命じる　全国5例目　横浜地裁

　2011年の東京電力福島第1原発事故によって福島県から神奈川県内などへ避難した住民ら60世帯175人が、国と東電に対して計約53億9000万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁（中平健裁判長）は20日、国と東電両者の責任を認め、152人に計約4億1900万円を支払うよう命じた。一方、23人の請求は棄却した。

　原告側は判決について、「国にも大きな責任があると指摘してくれた判決で、今後の一歩になる判決と思う。避難区域内外の避難についても合理性を認めた内容となっている」と評価した。