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「長年勤務の契約社員の退職金格差は違法」 東京メトロ子会社に賠償命令 東京高裁

判決後に記者会見する原告の後呂良子さん(中央)=東京・霞が関の司法記者クラブで2019年2月20日16時57分、伊藤直孝撮影

 東京メトロの売店で働く契約社員ら4人が正社員と待遇格差があるのは不当だとして、手当の差額など約5000万円の支払いを東京メトロ子会社「メトロコマース」(東京都)に求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は、請求の大半を棄却した1審判決を変更し、原告2人への未払い退職金の格差などが違法だと認め、同社に計約220万円の賠償を命じた。

 弁護団によると、同種訴訟で退職金の格差を違法とする司法判断は初めて。

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