７月からパートナーシップ制度導入　性的少数者カップル、市営住宅への入居も　／福岡

　北九州市は、同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルが、男女の結婚と同様の関係にあることを書面で示す「パートナーシップ宣誓制度」を７月に導入する方針を明らかにした。法的な効力はないが、パートナーシップ宣誓をしたカップルを市営住宅の入居対象とするなど、性的少数者の家庭生活を支援する。同様の制度は、県内では福岡市に次いで２例目。【奥田伸一】

　１９日の市人権施策審議会で市が説明した。対象は、現在は法律婚が認められない同性愛者や、法律婚を希望しないトランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）らで、市内居住か転入予定の成人カップル。人権文化推進課（小倉北区大手町）に住民票や戸籍抄本などを提出し、２人で市が用意する「パートナーシップ宣誓書」に署名すると、受領証が交付される。