メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

外国人労働者

派遣会社設立 JA県中央会など3者 農業で4年後300人受け入れ /長崎

 改正入管法施行(4月)で受け入れが拡大される外国人労働者を農業分野に派遣する会社「エヌ」(本店・平戸市)が設立された。農家が繁忙期を迎える5月にも、人材の派遣開始を目指す。

 県によると、県出資の公益財団法人「県農林水産業担い手育成基金」、福岡市の人材サービス会社、JA県中央会の3者が出資し、今月4日付で設立された。

 エヌが外国人労働者と雇用契約を結んだ上で、県内の農業者やJAなどに派遣する。県と連携するベトナム国立農業大などの協力を得ながら、4年後には農業分野で300人の外国人受け入れを目指している。

この記事は有料記事です。

残り253文字(全文507文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. トイレットペーパー買い占め相次ぐ 新型肺炎の影響巡りデマ 熊本で

  2. 麻生財務相 臨時休校中の学童保育負担「つまんないこと」 新型肺炎対策

  3. 名古屋・河村市長「柔軟に考えたらどうか」 一転して卒業式「中止」から実施へ

  4. 全国の小中高校を休校 新型肺炎で首相要請 3月2日から春休みまで

  5. 金沢市長、新型肺炎対策での休校「2日からは考えていない」「時間がない」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです