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外国人労働者と共生探る自治体=伊藤正志

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 外国人労働者の受け入れ拡大は評価できる。だが、政府が示した政策の全体像が見えず、不安が残る。会議はそんな空気に満ちていた。

 外国人が多く住む地方自治体で作る外国人集住都市会議の年1度の総会を兼ねたシンポジウムが先月末、群馬県太田市で開かれた。

 改正入管法に基づく、新たな在留資格「特定技能」の労働者受け入れが4月から始まる。どう外国人を受け入れ、共生社会を築いていくのか。シンポジウムの壇上には、自治体の首長と法務省入国管理局長ら政府関係者がそろった。

 政府は昨年末、医療や生活サービスなど126項目に及ぶ外国人支援のための「総合的対応策」をまとめた。その目玉が全国100の自治体に設置を目指すワンストップの相談センターだ。20億円の予算が措置された。

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