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メディア時評

メディアの資本や人脈の右傾化は?=倉橋耕平・社会学者

 毎日新聞1月16日朝刊のオピニオン面「論点 言論の『右傾化』」は、月刊誌「新潮45」の休刊やいわゆる「ヘイト本」のベストセラー現象に呼応して組まれ、大学教員や書店員3人が登場した。新聞が雑誌ジャーナリズムなどの状況ににらみをきかせることは、まさに「論壇」的な事象であり、歓迎すべきことだ。

 しかし、いずれも言論の移り変わりと社会背景に着目するばかりで、メディアそのものの変化に関わる着眼点が薄いのが残念だ。メディア論が専門の私には、「右傾化」を考えるために言論を存在させる「姿かたち」であるメディアの変化という観点が必要だと思われる。

 ロイターは1月25日に「焦点:『慰安婦』など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたか」との記事を配信した。ジャパンタイムズ(JT)は、2017年6月にオーナーが代わると、取締役編集主幹に元日経ビジネス記者の水野博泰氏が着任。水野氏は「反日メディアであることのレッテルをはがしたい」と、昨年11月30日の紙面で「徴用工」「慰安婦」の英単語から「forced(強制された)」とのニュアンスを抜いた表現に…

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