東日本大震災

福島第1原発事故 避難訴訟 国の権限不行使批判 5件目、賠償命令 横浜地裁判決

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 2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県内などへ避難した住民ら175人が国と東電に計約53億9000万円の賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は20日、152人に計約4億1900万円の支払いを命じた。同種訴訟のうち、国の責任を認めた判決は5件目で、中平健裁判長は東電の津波対策に対する国の規制権限不行使を強く批判した。弁護団は「国がやるべきことをやらなかった点を厳しく指弾する判決だ」と評価した。

 中平裁判長は、平穏な生活や移転の自由などを侵害された損害に対する「ふるさと喪失慰謝料」として、帰還困難区域など区域に応じて1人150万~1500万円と算出。賠償額は、国が定めた「中間指針」に基づく東電の既払い分を考慮した上で、最大で450万円が上乗せされた。弁護団は「今回の判決が賠償のあり方を変えていく一つの道標になると思う」と述べた。

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