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東芝メモリ、3000億円の出資受け入れへ IPO目指し資本構成見直し図る

東芝メモリ四日市工場=三重県四日市市で2018年2月9日、本社ヘリから撮影

 半導体大手の東芝メモリが、日本政策投資銀行(DBJ)から3月末までに最大3000億円の出資を受ける方向で最終調整に入ったことが明らかになった。東芝メモリは今秋にも東京証券取引所への新規株式公開(IPO)を目指しており、上場に合わせて資本構成の見直しを図る。

     関係者によると、東芝メモリは経済産業省が所管する官民ファンド「INCJ」にも出資を求めている。DBJやINCJは2017年、東芝が売却を決めた時点で出資を検討していた。また、東芝メモリは6000億円を融資している主力取引銀行から新たに4000億円規模の追加融資を受けることも検討している。

     東芝メモリは、得た資金で米アップルや米デルなどが保有する優先株を買い戻す予定。アップルなどは東芝メモリの製品納入先でもある。納入先であり株主という二つの立場が利益相反になりかねず、アップルなどが株式保有を続けると、東芝メモリ上場時の東証の審査で支障となる可能性があるためだ。

     東芝メモリは18年6月、経営危機に陥った東芝が「日米韓連合」に約2兆円で売却して独立。連合には、米アップルのほか、韓国半導体大手SKハイニックス、日本の光学ガラスメーカーHOYAなどが参加している。東芝は現在、40.2%の株式を保有。東芝を含め議決権の50.1%を日本勢が握っている。【柳沢亮、土屋渓】

    東芝メモリ

     スマートフォンやデータセンターに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」を開発・製造していた東芝の一部門が独立した半導体メモリー会社。

     東芝は2016年、米原発事業の1兆円超の巨額損失が発覚。上場廃止となる2期連続の債務超過の可能性が出たため、稼ぎ頭のメモリー部門を17年4月に分社化。18年6月に、米ファンドのベインキャピタルなどを中心とする「日米韓連合」に約2兆円で売却した。

     現在、工場は主力の四日市工場(三重県)のほか、20年から量産を開始する予定の岩手県北上市の新工場がある。半導体メモリーは技術革新のペースが速く、競争力維持のため、独立時から技術者を500人増員する計画を立てている。

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