- ツイート
- みんなのツイートを見る
- シェア
- ブックマーク
- 保存
- メール
- リンク
- 印刷

経済産業省は21日、政府の人工衛星で集めたデータを産業用に提供するシステムの運用を始めた。衛星画像などを誰でも使いやすい形に加工して企業や大学、個人などに無料で提供。気象や人の流れなど地上のデータと組み合わせることで、農業や防災、インフラ管理など幅広い分野で新たなビジネスの創出が期待される。
経産省が運用を始めたのは「Tellus(テルース)」と呼ばれるプラットフォーム(基盤)。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運用する「だいち2号」などの衛星が地上を撮影した画像や、衛星からの電波によって観測した位置情報などのデータを提供。企業や個人がデータを活用し、さまざまなサービスを開発することを促す。サービスのアイデアを競う場も提供する。
データの活用例としては、衛星画像で建設工事の状況を把握して資材などをタイムリーに納入▽衛星で観測した農作物の成分や土壌の肥沃(ひよく)度を気象データと照合し最適な収穫日を算出▽衛星データを人工知能(AI)で学習して防災地図を作製――などを想定する。東京都内で開かれた発表会で、経産省の石川昭政政務官は「衛星データは幅広い産業の競争力強化につながる大きな可能性を秘めている」と期待を示した。
この記事は有料記事です。
残り785文字(全文1299文字)