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米中、ワシントンで通商協議へ 期限目前「歩み寄り」に注目

米通商代表部のライトハイザー代表=AP

 【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】米中両政府は21日、貿易戦争の収束に向けた閣僚級の通商協議をワシントンで始める。22日まで2日間の日程で、中国の知的財産権侵害問題など最終合意に向けて残された課題の解決を目指す。トランプ米大統領は協議の進展に応じて3月1日の交渉期限を延長する考えを示しており、今回の協議で双方がどこまで歩み寄れるかが注目される。

     閣僚級協議には米側から通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官らが参加し、中国側は劉鶴副首相らが出席する。先週14、15日に北京で開かれた閣僚級協議では、両政府は合意事項を「覚書」に明文化することで合意。これを受け、トランプ氏は「交渉が合意に近づき、正しい方向に向かっていれば期限を延長する」と評価した。

     ロイター通信は20日、外国企業に対する技術移転強要、知的財産権侵害、為替政策など、米国が強く是正を求めてきた中国の構造問題に関する六つの覚書の作成が進んでいると報じた。さらに中国側は対米貿易黒字削減のため、農産物や半導体など米国産品10品目の輸入拡大も準備しているという。今回の閣僚級協議で一定の進展があったと判断すれば、トランプ氏が期限延長を決断する可能性がある。

     米中両政府は昨年12月の首脳会談で90日間の「一時休戦」で合意した。通商協議が3月1日の交渉期限までに最終合意に至らず、期限も延長されなければ、米国は同2日午前0時1分に2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する追加関税率を10%から25%に引き上げる。中国側も報復措置を取る構えで、世界経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

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