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辺野古反対派の撮影は違法の可能性 「活動での挑発を記録」警備会社の計画書に

大浦湾側の新たな護岸工事が始まった沖縄県名護市辺野古沿岸部=本社機「希望」から=で2019年1月27日午前9時44分、本社機「希望」から尾籠章裕撮影

 防衛省沖縄防衛局が発注した海上警備を巡り、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた警備会社が、警備計画書にカメラ撮影の目的を「反対活動での挑発を記録」などと記載していたことが判明した。個人の写真撮影に関しては、犯罪捜査で緊急性がある場合に本人の同意がなくても許容されるとの司法判断が示されており、専門家は国の委託業務に違法性があった可能性を指摘。計画書は防衛局に提出されたとされ、政府の説明責任が問われるのは必至だ。

 毎日新聞は警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)が2014年8月~15年6月に作成した警備計画書を入手した。「海上警備の記録管理」の項目には「海上警備の撮影目的」として「反対・妨害活動での挑発、陽動や加害演出を記録し、警備に不法・不正・不良行為がないことを立証する。(反対活動者によるデッチ上げ行為に対する対抗手段)」と記載。「撮影の要領」に、船にデジタルカメラを備えるこ…

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