防衛省沖縄防衛局が発注した海上警備を巡り、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた警備会社が、警備計画書にカメラ撮影の目的を「反対活動での挑発を記録」などと記載していたことが判明した。個人の写真撮影に関しては、犯罪捜査で緊急性がある場合に本人の同意がなくても許容されるとの司法判断が示されており、専門家は国の委託業務に違法性があった可能性を指摘。計画書は防衛局に提出されたとされ、政府の説明責任が問われるのは必至だ。

　毎日新聞は警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）が2014年8月～15年…