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介護外国人「即戦力」 特定技能、日本人と同じ扱い

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影

 4月からの新在留資格「特定技能」で働く外国人介護職員について、厚生労働省は、「即戦力」として勤務当初から介護施設の人員配置基準にカウントする方針を固めた。技能実習など他の在留資格と異なり、特定技能は事前に介護技術の習得を求めているためで、日本人と同じ扱いにする。今年度末までに全国の自治体に通知する。

     介護保険制度では、施設の種類や規模に応じて配置すべき医師や介護職員の人数の基準が決まっている。基準を下回ると、サービスに対して支払われる介護報酬が減額される。

     厚労省によると、技能実習制度やインドネシア、ベトナムとの経済連携協定(EPA)で来日した外国人は、日本語能力試験で高い成績を修めた場合を除き、研修後に介護現場で働き始めてから半年間は配置基準にカウントしていない。仕事や言葉に慣れるまでの期間として捉えている。

     一方、昨年の入管法改正で導入された特定技能は、3年間の技能実習を終了したのと同等の介護技術や一定の日本語能力を試験で確認し、「即戦力」を受け入れる制度だ。ただ、厚労省は利用者とのトラブルを防止するため、就業当初は日本人職員とチームでケアにあたるなどサポート態勢を施設側に求める。【原田啓之】

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