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現場から

高齢者の海難事故率増 第5管区海保、効果的な指導に苦慮 後継者不足/免許返納制度なく /兵庫

2018年5月に和歌山県沿岸で70代男性船長が目測を誤って暗礁に乗り上げ、大破した漁船=第5管区海上保安本部(画像の一部を加工しています)

 海でも高齢者の事故防止が課題となっている。第5管区海上保安本部(神戸市)が管轄する大阪湾周辺で2018年に発生した海難事故のうち、65歳以上の高齢者が関わった割合は33%を占める。13年の25%から増加傾向にある。後継者不足で仕事を続けざるを得ない高齢の船長や乗組員がいることが一因とみられる。自動車と違い、船舶には免許の自主返納制度はなく、海保は対策に苦慮する。【黒川優】

 5管本部によると、昨年1月~11月末までの速報値で管内の海難事故は475件。そのうち65歳以上が関…

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