カルロス・ゴーン被告の解任で空席となっている日産の会長ポストを巡ってルノーとの間で駆け引きが続いているとの報道が出ている。コーポレートガバナンスの観点からの答えはシンプル。社長がCEO(最高経営責任者)という前提に立つならば、会長職は日産の一般株主のためにCEO以下の執行部を監督する側のトップが担うべきで、非執行で代表権は持たず、取締役会の議長を担う人物が就任するのが筋である。
日産は上場企業である。上場企業の経済的使命は自らの企業価値の最大化であって、一部の特定大株主固有の利益に貢献することではない。日産のガバナンス上の構造的リスク要因は、40%超の株式を保有するルノーが主導した日産との業務連携行為がルノー自身の事業運営上の利益にはなるが、必ずしも日産自身の企業価値の向上につながらない可能性にある。例えば日産の車をルノーのフランスの工場で生産することが、日産からみて経…
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