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テクノロジーだけでは限界!? 米IT大手が始めた「ホームレス支援」の新たな動き(GetNavi web)

情報提供:GetNavi web

ニューヨークでは、2000年に約2万人以上だったホームレスが18年には6万人以上に増加。大都市を中心にますます深刻化するホームレスの問題は、テクノロジーの発達でどこまで支援できるのでしょうか? MicrosoftやFacebookなどIT大手の最近のホームレス支援方法をみると、新しい形に変わってきているようです。

 

アプリやウェブサイトで広がる新しいサポート

食糧や衣類、住居などを用意するといった、従来のアナログな支援方法から一歩進んで近年拡大しているのが、テクノロジーを利用した支援方法です。たとえば「WeShelter」というアプリ。ホームレスの人を街で見かけたとき、一般の人がアプリをタップするだけでホームレス支援団体に寄付ができるというシンプルなシステムです。支援をしたいと考える人が、より簡単に、いつでも寄付できる設計になっています。

 

さらに、ホームレスの人にビーコンを配り、「Samaritan」というアプリをダウンロードしている人がその近くを通ると反応するというテクノロジーもあります。ホームレスの人のバックグランドなども紹介しながら、寄付を呼びかけるというのが特徴。

 

また、ホームレスが増加するサンフランシスコ市では「ONE System」という支援システムが導入されています。ホームレスの人に17の質問をして、現在の状況や健康状態などを教えてもらい、デジタルプロフィールを作成。収集したデータに応じて、必要な支援活動を行ったり、利用可能なシェルターに案内したりするシステムが整えられています。

 

浮き彫りになる新たな課題

しかし、新しい支援方法が広がる一方で、また別の課題が浮き彫りになってきていることも事実。特にホームレス問題の根本でもある住居の整備には、新しいアプリやサポートシステムが整ったところで、限界があると指摘する意見もあります。ホームレス増加が深刻な都市は住居費が高騰して家を失う人が増えているという背景があるので、その解決にはテクノロジーだけでは難しい面もあるようです。

 

MicrosoftやFacebookなどが住宅支援を発表

住宅供給という早急な解決策の必要性に目が向けられてきている現在、ホームレスのための住居建設に取り組み始める動きが出てきています。例えば、Microsoftはシアトルなどに低価格住居を建設する費用として5億ドル(約550億円)の寄付を発表。Facebookとその創業者の妻が代表を務める慈善団体「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」も同様の支援を発表しています。さらに、Airbnbは若者に住居と仕事をあっせんするサンフランシスコ市のキャンペーン「Rising Up」に200万ドル(約2億2000万円)を発表しています。

 

MicrosoftやFacebookといった世界をリードするIT大手が住居建設の支援をスタートしたということは、今後のホームレス支援の新しい動きになっていくのかもしれません。

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