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「端末購入条件」の通信料値引き禁止へ 総務省が電気通信事業法改正案

電気通信事業法改正案の主なポイント

 総務省は、分かりやすい携帯電話料金の実現や、業界の競争促進に向けた電気通信事業法の改正案をまとめた。端末購入を条件にした通信料金の値引き禁止や、「2年縛り」などを念頭に、利用者の解約を妨げる条件提示の禁止を明記する。違反した携帯電話会社などは業務改善命令の対象とする。近く閣議決定し、今国会に提出する方針。

 現状では、新機種の購入とセットで通信料金を値引くプランが多く提供され、各社の通信料金そのものを比較することが難しいうえ、古い端末を使い続ける利用者は値引きが受けられない不公平さが指摘されている。また、2年や4年といった一定期間の契約継続を条件にした値引きにより、携帯電話会社の乗り換えがしにくい問題点がある。

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