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賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京都中野区)の違法建築問題で、同社が2012年12月に建築基準法に違反する物件について検討していたことを示す社内文書の存在が21日、明らかになった。一連の違法建築問題について同社はこれまで「昨年、物件オーナーからの指摘で判明した」と説明していたが、6年前に問題を認識していた可能性がある。
この文書は、同社側から入手した共産党の宮本岳志議員が21日の衆院予算委員会で明らかにした。文書の内容は国土交通省も把握している。
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