「核廃絶へあなたは何をする?」ゆかりの政治家に問う活動、広島の若者ら開始

　核兵器廃絶のためにあなたは何をしますか――。被爆地・広島の若者たちが、幅広く国会議員に核政策を尋ねて公表する活動を始めた。今夏の参院選も見据え、このほど団体を結成。核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」をモデルに政治に働き掛ける取り組みだ。メンバーは「活動を全国に広げ、条約への署名・批准に反対姿勢の日本政府を動かしたい」と話す。

　発足したのは「核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）」。昨年12月、広島市のカフェ経営、安彦（あびこ）恵里香さん（40）ら広島県内の10～40代の約10人で作った。きっかけは同年1月のベアトリス・フィン・ICAN事務局長の広島訪問だった。

　安彦さんはフィン氏が出席するシンポジウムに参加し、ICANが政治家へのロビー活動で賛同者を増やしたと知った。日本の議員らの間では冷戦以来の「核抑止論」が根強く、政府は同条約に消極的だ。安彦さんは「日本は唯一の被爆国なのに条約に不参加。具体的な政策も見えない」とする一方、対話が重要だとして「まずは政治家に話を聞こう」と知人らに呼び掛けた。

　岸田文雄・前外相ら広島県出身やゆかりのある衆参の現職議員（比例代表含む）14人を対象とし、今月中に面会の申し込みを始める。同条約への賛否や理由、具体的政策を問い、有権者の判断材料になるよう回答の一覧を参院選前にホームページで公表する予定だ。今月13日に開いた会合では議員へ送る手紙の文面などを話し合ったほか、活動状況をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で発信することを確認。全国の若者に地元の国会議員への働き掛けを促す。

　メンバーには高校生もいる。同県福山市の私立盈進（えいしん）高3年、高橋悠太さん（18）は中学1年の時から核廃絶の署名活動に参加し、高校では県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（93）らの証言を記録した。「『もう誰にも同じ体験をさせたくない』という被爆者の思いを痛感した。若い世代が動かなければと考えた」と高橋さん。「考えの違う議員でも、対話を通じて共通点を見つけられる可能性がある。何かしたいけど、やり方が分からないという人も巻き込みたい」と意気込む。

　ICANの川崎哲・国際運営委員は「条約を巡る国内の議論は低調で、議員の多くも署名・批准の必要性を感じていない。それに一石を投じる取り組みで、議員もしっかり対応すべきだ」と話している。【高山梓】