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東海第2再稼働の意向伝達に茨城知事が不快感 原電社長、時期は明言せず

停止中の東海第2原発(右側)。左側は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2018年7月17日、本社ヘリから藤井達也撮影

 日本原子力発電の村松衛社長は22日午前、茨城県庁で大井川和彦知事と面談し、停止中の東海第2原発(同県東海村)の再稼働を目指す意向を初めて伝えた。時期については「言える段階ではない」と明言を避けた。

 今後、原電は安全対策工事を本格化させ、2021年3月までに終える予定だが、再稼働には県と立地する東海村の同意に加え、同村と水戸市など周辺5市でつくる「原子力所在地域首長懇談会」と協議する必要がある。再稼働に慎重な首長もおり、難航は必至だ。

 面談で村松社長は「住民の理解をしっかりと得た上で再稼働を目指してまいりたい」と説明。これに対し、大井川知事は「企業の判断としていただいた」と述べる一方、県が独自に安全性を検証する県原子力安全対策委員会の判断が示される前の表明に、「不快感を感じざるを得ない」と厳しい姿勢を示した。村松社長は同日中に東海村と水戸市にも再稼働の意向を伝え、同懇談会とも事前協議に入るとみられる。

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