辺野古リスト問題 衆院予算委で質疑 野党、個人の顔撮影は「法的に疑義」

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衆院予算委員会で立憲・川内博史氏の質問に答えるため挙手する岩屋毅防衛相(奥から2人目)=国会内で2019年2月22日午前11時29分、川田雅浩撮影
衆院予算委員会で立憲・川内博史氏の質問に答えるため挙手する岩屋毅防衛相(奥から2人目)=国会内で2019年2月22日午前11時29分、川田雅浩撮影

 防衛省沖縄防衛局発注の海上警備業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖への移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた問題で、岩屋毅防衛相は22日の衆院予算委員会で警備会社による写真撮影の具体的な説明を拒んだ。一方で岩屋氏が手続きの適法性を強調したのに対し、野党は違法性を追及。専門家も疑問視しており、政府の説明責任を問う声は強まっている。

 「ただ反対運動をしている人の顔写真を撮るのは、法的に疑義がある」。予算委で立憲民主党の川内博史氏は、犯罪捜査で証拠保全の緊急性などがある場合に本人の同意なく個人の顔写真撮影を認めるとする判例を引き合いに、こうただした。

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