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電気通信事業法改正案

携帯端末代、通信料と分離 新機種とセット割禁止

 総務省は、分かりやすい携帯電話料金の実現や、業界の競争促進に向けた電気通信事業法の改正案をまとめた。端末購入を条件にした通信料金の値引き禁止や、「2年縛り」などを念頭に、利用者の解約を妨げる条件提示の禁止を明記する。違反した携帯電話会社などは業務改善命令の対象とする。近く閣議決定し、今国会に提出する方針。

 現状では、新機種の購入とセットで通信料金を値引くプランが多く提供され、各社の通信料金そのものを比較…

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