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茨城・東海第2原発

原電「頼みの綱」 再稼働意向、費用など課題残し

 日本原子力発電が東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)の再稼働を目指す意向を地元に初めて伝えた。原電が再稼働を急ぐ背景には、原発以外に主な収益源がない中、綱渡りが続く待ったなしの経営状況がある。

 原電は日本で唯一の原発専業会社だが、2011年の東日本大震災以降、全原発が停止したままだ。4基持つ原発のうち2基は廃炉が決まり、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)も直下に活断層があると指摘され廃炉の可能性がある。東海第2原発の再稼働が原電の経営の鍵となっている。

 原電は株主で売電契約を結ぶ東京電力ホールディングス(HD)など大手電力各社が支払う「基本料金」で経営を成り立たせており、18年3月期は2年ぶりの最終(当期)黒字を確保した。だが、大手電力から廃炉作業を請け負う新規事業も大きな収益源には育っておらず、自立した経営の実現には、1基で1000億円規模の収益改善効果があるとされる原発の再稼働に頼らざるを得ない状況だ。

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