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大阪都構想

制度案、年度内作成困難に 委員間協議、結論出ず

大阪都構想の法定協議会で、自民党議員らの発言を聞く松井一郎・大阪府知事(右端)=大阪市北区で2019年2月22日午前9時48分、梅田麻衣子撮影

 大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会(法定協)は22日、制度案とりまとめの前提となる委員間協議に入ったが、次回の3月7日が統一地方選前で最後の開催となり、年度内のとりまとめは極めて困難になった。松井一郎・大阪府知事と吉村洋文市長は、住民投票までの日程を示した合意書に公明党が署名しない限り、7日にも知事・市長選のダブル選前倒しを判断するとみられる。

 22日の法定協では、当初拒否していた公明が大阪維新の会に譲歩して委員間協議が実現した。特別区の区割…

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