災害時要援護者の避難計画、ケアマネジャーが作成 兵庫県が来年度から

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 高齢者や障害者ら「災害時要援護者」の避難の個別支援計画について、ケアマネジャーや相談支援専門員が作成する事業を兵庫県が来年度から始める。福祉のプロが地域と連携し、支援を要する人の特性に合わせた注意事項を示す。公費負担するのは都道府県で初。全国の策定率は1割とされ、同県は国にも取り組みを促す方針だ。

 個別支援計画は要援護者1人ずつについて、避難を支援する地域住民の氏名や連絡先▽避難場所と自宅からの経路▽携帯すべき医薬品――などを定めたもの。「自力歩行が困難」「避難を急ぐとパニックになる」など心身の状況に応じた配慮が必要となる。

 高齢者らは地域住民と疎遠なことも多く、兵庫県は介護のケアプランや福祉サービスの利用計画をまとめるケアマネジャーや相談支援専門員に、要援護者と地域住民を仲介してもらうことにした。昨年6月現在で、県内に要援護者は約43万人いるが、個別支援計画は約3万人分で、策定率は約7%にとどまる。

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