米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、実施され、「反対」が多数となった。識者らに話を聞いた。

「国、対話で解決策探れ」井原勝介・前山口県岩国市長

　沖縄の民意は県知事選などで示されてきたが、特定の政策を問うた県民投票はこれまで以上に重い。無視すればこの国の民主主義が問われることになる。政府は工事を中断し、県民と対話して双方が受け入れ可能な合意点を見いだすべきだ。

　国防政策は「国の専管事項」で住民投票になじまないとの指摘があるが、根本的に誤りだ。確かに地方政治の役割ではないが、主権者が生活を守るために意見を言うことは自由だ。民意のない政策に正当性はない。