沖縄、構造的差別に「ノー」 次は本土が考える番

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米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2018年9月16日、本社ヘリから森園道子撮影
米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2018年9月16日、本社ヘリから森園道子撮影

 美しい海を埋めてまで、沖縄はこれからも重い負担を背負い続けなければならないのか。沖縄の人々は考え抜いた末に「埋め立て反対」の結論を出した。

 問題の原点は74年前にある。太平洋戦争末期、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、地上戦で県民の4人に1人が命を落とした。占領した米軍は人々の土地を力で奪い、基地を造った。米軍普天間飛行場もその一つだ。国土面積の約0.6%の島に全国の米軍専用施設の約70%が集中する現実。そんな沖縄に「土地を返すから、代わりに海を差し出せ」と求めているのが辺野古移設問題の構造だ。

 普天間か辺野古か。1996年の日米両政府による普天間返還合意以降、沖縄は常に不条理な選択を迫られてきた。だが、数々の選挙で「民意」を示し続け、政治が機能していれば実施しなくてもよかったはずの2度目の県民投票でも「辺野古ノー」の答えを出した。それは74年前から現在まで続く構造的差別に対する「ノー」でもある。

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