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勤労統計で組織的隠蔽認めず 室長個人に焦点 監察委が最終調整

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を再調査している有識者による特別監察委員会が、組織的隠蔽(いんぺい)は認められないと結論付ける方向で最終調整していることが関係者への取材で判明した。統計部門の職員らを聴取した結果、局長級が隠蔽を図った事実は把握できなかった。監察委は担当課の室長ら個人レベルの隠蔽を認定するか詰めの協議をしており、月内に再調査報告書を公表する見通し。

 厚労省は2004年から、500人以上の事業所は全数調査するルールに反し、東京都内分は3分の1を抽出する不正調査を開始。18年1月には全数調査に近づける補正をひそかに始めていた。不正を容認するマニュアルの存在も確認され、組織的隠蔽が疑われていた。

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