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在日米軍再編

辺野古移設 沖縄県民投票 反対7割超、43万 知事、日米首脳に通知へ 玉城氏得票超え

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票され、3択のうち「反対」が「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って7割超を占め、多数となった。県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す投票資格者総数(115万3591人、24日見込み)の4分の1も大幅に超え、玉城(たまき)デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。

 投票率は52・48%。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。

 沖縄で県民投票が実施されるのは、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた1996年9月以来、2回目。条例に基づく都道府県単位での実施例は他にない。96年の県民投票は投票率59・53%で、「賛成」が投票総数の89・09%だった。

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