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社説

「辺野古」反対が多数 もはや埋め立てはやめよ

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 辺野古埋め立てへの反対票が多数を占めた。政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯(しんし)に解決策を話し合うべきだ。

     米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票がきのう実施された。

     この問題の原点は、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険除去にあるという政府の主張はその通りだ。しかし、在日米軍施設の7割が集中する沖縄県内に代替施設を引き取ってもらいたいのなら、県民の多くが納得することが条件となる。

     明らかに政府は県民の理解を得る努力を怠ってきた。2度にわたる知事選で「辺野古ノー」の民意が示されても聞く耳すら持たなかった。

     外交・安全保障は国の専権事項だから地方は口を挟むなという議論は間違っている。確かに政府が全国的な見地から責任を負う分野ではあるが、基地の立地に自治体が異議を申し立てる権利まで否定するのは暴論だ。住民の反感に囲まれた基地が円滑に運用できるはずがない。

     安倍政権は2013年当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事による埋め立て承認を移設正当化の根拠としてきた。だが、仲井真氏は知事選で県外移設を公約して当選し、その後に変節したのであって、埋め立て承認は民主的な正当性を獲得していない。

     住民投票が政策決定の手段として万能なわけではない。投票率は5割強にとどまった。しかし、民主主義が十分機能しないため、沖縄は繰り返し意思表示をせざるを得なくなったと考えるべきだろう。

     その過程では県民同士が異なる意見にも関心を持ち、ともに沖縄の将来を考えることが重要だ。その意味で政権与党の自民、公明両党が自主投票の立場をとり、県民と話し合う役割を放棄したことは残念だ。

     政府は投票結果にかかわらず工事を続ける方針を示している。だが、たび重なる民意無視は民主主義を軽んじることにほかならない。

     しかも、埋め立て予定区域に広大な軟弱地盤が見つかり、そもそも辺野古に大規模な飛行場を建設する計画の実現可能性が揺らいでいる。

     もはや普天間の辺野古移設は政治的にも技術的にも極めて困難になった。政府にいま必要なのはこの現実を冷静に受け入れる判断力だ。

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