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認知症事故に自治体、救済策

高井さんの父が電車にはねられて死亡したJR共和駅の事故現場付近=愛知県大府市で2016年3月、大竹禎之撮影

 認知症の人が第三者に損害を与える事故を起こした際、自治体が独自に見舞金を支払う救済制度が、神戸市で4月から始まる。自治体や民間の保険会社で新たな動きが相次ぐ、認知症の人の「事故」をめぐる保険について紹介する。

 ●損害賠償求められ

 「父はきっと人の流れに乗って、この有人改札を通り抜けて電車に乗って隣駅まで行ったと思うんですよ」。愛知県大府市のJR大府駅の改札で高井隆一さん(68)は悔しげな表情で語る。高井さんは認知症の人が何らかのトラブルを起こし、損害を他者に与えた場合、家族が責任を負うべきかどうかが大論争になったJR認知症鉄道事故の遺族だ。

 認知症だった父(当時91歳)は2007年12月、同居していた母がまどろんだわずかな間に駅近くの自宅から1人で出掛け、隣の共和駅の線路内で列車にはねられ、死亡した。

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