辺野古移設　沖縄県民投票　政府、黙殺の歴史　基地問題、投票結果４度ほご

　在日米軍専用施設が集中する過重な基地負担を背負い続ける沖縄は、住民投票や選挙で繰り返し「民意」を政府に突きつけてきた。

　全国で初めて実施された１９９６年９月の県民投票では、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否が問われた。日米両政府は９６年４月に米軍普天間飛行場の返還に合意したが、県内移設が条件とされ、県民投票には基地問題に対する県民の意思を示す狙いがあった。結果は賛成が８９・０９％を占めたが、県民が望んだような基地の整理・縮小は今も進んでいない。

　翌９７年１２月には代替施設の海上ヘリポートの建設予定地とされた名護市で市民投票が実施された。反対票が５２・８６％となったが、当時の市長が投開票３日後に建設受け入れを表明して辞任。移設計画はその後、紆余（うよ）曲折の末、沖縄県の合意を得ないまま、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる現行計画に変貌した。