死因究明法案

超党派議員、提出へ 犯罪・災害対策に

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 死因の特定に向けた体制の充実を図るための「死因究明推進基本法案」を、超党派の議員グループが大筋でまとめた。乳児らへの虐待など犯罪の見逃しを防ぐだけでなく、災害や事故による死因を特定し、その後の対策に生かすことを目的とした。議員立法で、今国会への提出を目指す。

 死因究明を巡っては、「病死」と誤って判断された2007年の大相撲時津風部屋・力士暴行死事件をきっかけに死因究明推進法が12年に成立。時限立法だったため、14年に失効している。

 今法案では基本理念として、推進法が目指した犯罪の見逃し防止に加え、災害や事故の場合も死因究明が被害拡大や再発の防止に寄与すると明記した。例えば交通事故死で、原因が運転ミスなのか、持病の発作なのか死因を究明すれば突き止められる。同様の事故による被害の拡大防止に向けた対策や、医学的な情報を集めて再び災害や事故が起きた際の「次の医療」に役立てることを狙う。

この記事は有料記事です。

残り173文字(全文568文字)

あわせて読みたい

ニュース特集