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県民投票、沖縄2紙は「民意示された」 全国紙は評価大きく分かれる

沖縄県民投票を取り上げた、25日の主な新聞の社説の見出し

 沖縄県民投票では辺野古移設を巡り、埋め立てへの反対が7割超となったが、この結果に県民の民意は表れたと言えるのか。新聞各紙はこの点を巡り評価が大きく分かれた。

 全国紙の25日朝刊(東京本社最終版)を比較すると、朝日新聞が「辺野古移設 明確な『NO』」、毎日新聞も「沖縄民意の盾」の見出しを立てて展開した。両紙は社説を掲載し、朝日が「政府は今度こそ、県民の意見に真摯(しんし)に耳を傾けねばならない」、毎日は「政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯に解決策を話し合うべきだ」と書いた。日本経済新聞は「反対の民意が示された」と書いたが、社説では国と県に対し「話し合いの糸口を探るべきだ」とした。

 一方、読売新聞は投票率が52.48%だったことを受けて「影響は限定的」の見出しを立て、自民党県連幹部の「県民の総意と呼べない」との発言を引用した。25日に社説は掲載しなかった。産経新聞は「『反対』は全有権者の4割にも満たなかった」と報じ、社説に当たる「主張」で「政府・与党は日本の安全にとって(辺野古)移設が重要であることを、県民に粘り強く説く責任がある」とした。

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