辺野古移設　沖縄県民投票　玉城知事、国外移設要請へ　首相と１日にも会談

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問う県民投票で「反対」が多数を占めたことを受け、玉城デニー知事は２５日の県議会で「早期に国外移転を進めることが最良の手段の一つになりうる」と述べ、工事中止と普天間飛行場の国外移設を求めると表明した。安倍晋三首相は同日、「結果を真摯（しんし）に受け止める」と述べたが、辺野古移設は進める考えを明確にした。両氏は３月１日にも会談するが、双方の溝は埋まりそうにない。

　県民投票は、「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択のうち、「反対」が４３万４２７３票で投票総数の７割を超えた。「反対」は全４１市町村で多数。投票資格者総数（１１５万３５９１人、２４日見込み）の４分の１を大きく上回った。これにより、県民投票条例に基づき、玉城氏は結果の尊重とともに、首相と米大統領への結果の通知が義務づけられた。