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介護保険

改正議論開始 給付と負担見直し先送り

 3年ごとの介護保険制度改正に向けた議論が25日、厚生労働省の社会保障審議会部会で始まった。厚労省はテーマとして介護予防や認知症予防の推進などを提示し、将来の制度維持には避けて通れない給付と負担の見直しは挙げなかった。国民の痛みを伴う案件の議論を夏の参院選後に先送りした形だ。

 介護保険は2021年度が次の報酬改定の時期。それに合わせ、厚労省は来年の通常国会での改正法案提出を予定している。

 この日に厚労省が挙げた制度改正の検討対象は、介護なしに生活できる期間を延ばすための介護予防や認知症予防▽医療や介護を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの推進--など5項目。3年前の見直し議論は保険料の支払い年齢を40歳から引き下げる案など負担増につながる項目も並んだが、今回は様変わりした。

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