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経団連

原発「議論」本気? 会長「公開討論を」←→民間申し入れ拒否

経団連の中西宏明会長

 原発を巡る中西宏明・経団連会長の発言が物議を醸している。中西氏は年明けから「真剣に一般公開の討論をすべきだ」と意気込んでいるが、経団連は脱原発を目指す民間団体の公開討論の申し入れを断るなど、立場を超えた対話には消極的な姿勢のまま。政府の動きも鈍く、エネルギー政策をめぐる国民的議論の行方は見えない。

 中西氏は25日の記者会見で、国民的議論が必要だとする理由について「日本の高品質電力の基盤が崩れるという危機感がある」と述べた。東日本大震災以降、原発の再稼働はなかなか進まず、二酸化炭素(CO2)を排出する火力発電への依存が高まっている。再生可能エネルギーの普及に必要な送電網整備などへの投資も進んでおらず、このままでは安定的な電力供給が脅かされるとの懸念がある。

 年明けからの中西氏の発言を受け、民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)は1月以降、2度にわたって公開討論を経団連に要請した。しかし経団連は今月18日に「4月をめどにエネルギー政策の提言をまとめているところで、応じられない」と回答。原自連の木村結事務局次長は「中西氏が提唱した公開討論会は誰を想定しているのか。国民の姿がないように思う」と疑問を呈する。

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