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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、普天間飛行場の運用停止に向け、国と県で新たな期限目標を探る考えを示した。2014年に合意した「5年以内」の停止が実現しなかったことを受けた。一方、安倍晋三首相は、移設に伴う辺野古埋め立てに関する県民投票を受けて3月1日にも上京する玉城デニー知事と会談すると明言した。
安倍首相と仲井真弘多知事(当時)による14年の合意は、国と県の対立による移設工事の遅れなどで、期限の今月18日が過ぎても実現しなかった。岩屋氏は会見で「残念ながら実現できないが、一日も早い普天間の全面返還に向けて、政府として努力したい」と強調。そのうえで「できれば新たに、国と県が移設完了までの間、普天間の危険除去について認識を共有できる環境が大事だ」と述べ、県との新たな合意が必要との認識を示した…
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