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外国人介護職員帰国迫られるケースも 業界から救済求める声

車いすの女性に話しかけるルサディさん=金子淳撮影

 人手不足が深刻な日本の介護業界で経験を積んだ外国人の一部が、4月に導入される在留資格「特定技能」を得られず帰国を迫られる恐れに直面している。経済連携協定(EPA)に基づき来日した外国人は、介護福祉士の国家試験に合格できないと帰国しなければならないためだ。「特定技能」なら国家資格なしで働けるが、不合格者が帰国せずに移行できる仕組みはない。業界からは救済を求める声が上がっている。

 「ご飯はもう食べましたか?」。甲府市の社会福祉法人「日新会」が運営する特別養護老人ホーム「ロイヤルあかし」。インドネシア人の介護職員、ルサディさん(29)が、車いすの女性ににこやかに話しかけた。「ううん、まだなの」。女性の顔がほころぶ。

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