虚偽広告などの医薬品売り上げ4.5％を製薬企業から没収　厚労省方針

　厚生労働省は、虚偽・誇大広告など不当な方法で医薬品の販売を拡大した製薬企業に課徴金を支払わせる新たな制度について、没収する額を売り上げの4.5％とする方針を決めた。従来の罰金よりも支払う額が跳ね上がる可能性があり、再発防止の効果が期待できる。通常国会に提出する医薬品医療機器法（薬機法）の改正案に盛り込む。2021年夏までの施行を目指す。

　医師が処方する医療用医薬品の中には1兆円以上も売り上げるヒット商品がある一方、違反した場合には刑事罰として200万～1億円の罰金があるだけで、抑止効果が乏しいとされていた。厚労省は13年に発覚した製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」（商品名ディオバン）のデータ改ざん事件を機に、違法行為で得た利得を徴収する課徴金制度創設を検討。昨年11月の有識者会議で制度創設を提案し、了承されてい…