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解説

急浮上した体罰禁止 改正法案、首相官邸の意向も

 政府がまとめた児童福祉法と児童虐待防止法の改正案概要は、冒頭に「子どもの権利擁護」を掲げ、「体罰禁止」も明記した。政府は昨年から改正案の準備を進めてきた。当初は児童相談所(児相)の体制強化に主眼を置いていたが、今年1月に千葉県野田市で栗原心愛(みあ)さん(当時10歳)が亡くなる事件が起き、政治に押される形で盛り込んだのが実情だ。

 厚生労働省が当初想定していたのは、児相が持つ「介入」と「支援」の機能分化や、弁護士・医師の配置強化、児童福祉司の任用要件見直しなどだった。しかし、「しつけ」名目で暴力が振るわれ、子どもが発するSOSが幾度も見落とされる児童虐待事件が相次ぎ、社会の関心が高まった。与党内からも踏み込んだ対応を求める声が強まり、超党派議員連盟や公明党が今国会での体罰禁止の実現を要請していた。

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