新たながん免疫療法として期待される「ＣＡＲ－Ｔ細胞療法」に使われる製剤の製造・販売が、厚生労働省の専門部会で承認された。今夏にも公的医療保険が適用される。

　効果は高いが、治療費も超高額なことでも注目されていた新薬だ。こうした薬を医療保険制度にどう組み込んでいくのか。国民皆保険の日本が直面する大きな課題と言える。

　承認されたのは製薬大手ノバルティスファーマの「キムリア」だ。

　患者から取り出した免疫細胞に遺伝子操作を加え、がん細胞への攻撃力を高めた製剤で、点滴で体内に戻す。これがＣＡＲ－Ｔ細胞療法で、キムリアは特定の白血病とリンパ腫の患者の一部が対象となる。

　患者数は年間約２５０人と予測されている。臨床試験では白血病患者の８割で症状が大幅に改善した。

　他の病気でも同種の技術を使う治療法の開発が進んでおり、がん治療の新たな柱になる可能性を秘める。

　ただ、キムリアの臨床試験では重い副作用が出るケースも報告されている。体制が整った医療施設で、慎重に効果を見極める必要がある。

　キムリアの日本の薬価はこれから決まるが、米国では１回の治療に約５２００万円かかる。巨額の開発費に加え、製造工程も複雑だからだ。

　日本には高額療養費制度があるため、超高額な新薬でも、患者の自己負担には上限がある。一方で、高額な薬の保険適用が拡大すれば、医療財政の圧迫は避けられない。

　超高額な薬価で話題になったがん免疫治療薬「オプジーボ」の価格引き下げ騒動を教訓に、厚労省は、市場規模が拡大した薬については、薬価の改定時期を２年に１回から年４回に見直した。適切に運用していく必要がある。

　米国では、キムリアの投与から１カ月後に治療効果が上がった場合に限り、製薬企業に費用が支払われる。企業の新薬開発意欲を保ちつつ、薬剤費の膨張を抑える方策として、日本でも検討の余地がある。

　貧富の差を問わず、一定の医療が受けられることが皆保険の利点だ。

　高額だが有効性の高い薬に保険を適用するため、症状の軽い病気に使う薬は患者負担を増やして財政のバランスをとる。そんな観点での国民的な議論も深めるべきだ。