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郵便配達

週5日 63%「やむなし」 有識者会議が調査

 総務省の有識者会議、郵便局活性化委員会は26日、日本郵便が求める普通郵便の土曜配達休止など、郵便制度の見直しに関するアンケート調査の結果を公表した。現行の週6日配達から週5日への変更について、個人の63・1%が「やむを得ないと思う」と回答。同省は3月上旬に論点整理案を公表し、意見を公募して制度見直しの参考にする。

 調査結果によると、「変更すべきではない」は19・8%、「どちらでもよい」が17・2%だった。「やむを得ない」と回答したうち、配達をやめる曜日について「土曜でよい」は74%で、「ほかの曜日がよい」の26%を大きく上回った。法人向けの調査でも週5日配達について「やむを得ない」が6割を超えた。

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