総務省の有識者会議、郵便局活性化委員会は２６日、日本郵便が求める普通郵便の土曜配達休止など、郵便制度の見直しに関するアンケート調査の結果を公表した。現行の週６日配達から週５日への変更について、個人の６３・１％が「やむを得ないと思う」と回答。同省は３月上旬に論点整理案を公表し、意見を公募して制度見直しの参考にする。

　調査結果によると、「変更すべきではない」は１９・８％、「どちらでもよい」が１７・２％だった。「やむを得ない」と回答したうち、配達をやめる曜日について「土曜でよい」は７４％で、「ほかの曜日がよい」の２６％を大きく上回った。法人向けの調査でも週５日配達について「やむを得ない」が６割を超えた。