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公正取引委員会は２６日、インターネット通販大手アマゾンジャパンが５月から始める全商品へのポイント還元を巡り、実態調査を開始したと明らかにした。出品者に一律に還元の原資を負担させる方式が、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に当たる可能性があると見て慎重に調べる。同様の方式は楽天やヤフーなど国内ネット通販大手も行っており、合わせて調査を進める。【和田憲二、今村茜】
アマゾンは、同社が自前で仕入れる商品だけでなく、外部の企業などが出品する商品も含め、サイト内で販売する全商品を対象に５月２３日から１％以上のポイント還元を始めると出品者へ通知した。現在は自社仕入れ品など一部にとどまるポイント還元の対象を拡大するものだが、還元の原資は出品者の負担だ。出品者には中小企業や個人も多く、ポイント還元による販促効果より原資の負担が重くメリットが乏しい場合もある。アマゾンは…
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