人手不足が深刻な日本の介護業界で経験を積んだ外国人の一部が、４月に導入される在留資格「特定技能」を得られず帰国を迫られる恐れに直面している。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日した外国人は、介護福祉士の国家試験に合格できないと帰国しなければならないためだ。「特定技能」なら国家資格なしで働けるが、不合格者が帰国せずに移行できる仕組みはない。業界からは救済を求める声が上がっている。【金子淳】

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